個人情報保護法　2022年4月１日一部改正　

平成15年（2003年）に制定された、「個人情報の保護に関する基本方針」が2022年4月1日に改正（一部変更）されました。インターネットの普及とともに制定されたこの法案は、昨今では、クラウドサービスやAI技術革新、IOTの進展によ り、多種多様なデータが収集・分析されています。

 ITの発展に伴いデータ分析が高度化し、国を越えて利活用されることにより、地域の活性化、新産業・新サービスの創出につながる一方で、個人情報の不適正な利用や漏洩が、大きな侵害につながることもあります。このような状況を踏まえ2021年９月にデジタル庁が発足し、デジタル社会形成基本法が設立されました。

そして今回の改編は、「行政機関個人情報保護法」と「独立行政法人個人情報保護法」が「個人情報保護法」に統合されひとつになり、そのガイドラインが一部改編されたものです。2023年には、地方公共団体の条例とも一本化されます。

特に注意しなければならない企業は、ネットショップやサブスクサービスを行う会社になりますが、お問い合わせフォームやメールマガジン配信を行う一般企業も対象になりますので、簡単にガイドラインをまとめましたので、参考になさってください。

①入手の目的と処理方法を明確化する

ネットショップや求人採用などで個人情報を保管、入手している会社は「入手の目的」を明確化し、データの閲覧履歴などから、何をどのように分析するのか、その「処理方法」などを明確に記載することが求められます。

②個人情報を保有する情報取り扱い事業者の開示

現行の個人情報取扱事業者の氏名又は名称に加え、今回より住所、法人の場合は、代表者の氏名を記載することが改編されました。

③安全管理のために講じている措置の記載

物理的安全管理措置

（従業者の入退室管理の把握や持ち込み機器の制限の実施、データの盗難、紛失を防ぐための措置など）

技術的安全管理措置（不正アクセスソフトウエアの導入や担当者以外の個人データ閲覧を防止する措置など）

GoogleによるCookie設定についての記載など

簡単にまとめると、4月1日よりwebサイトには、プライバシーポリシーの見直しと記載が求められます。

そこには、GoogleのCookie情報などの記載も求められます。

ネットショップの運営やサブスクリプションなどのサービスを行っている場合には、特に注意が必要ですので、今一度現行の個人情報保護法を確認して、今回の個人情報保護法のガイドラインの改正を読むことをおすすめします。

参考として現行の個人情報保護法について記載しました。